＜概要＞
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業の新分野展開や業態展開等の事業再構築に対する国の支援事業であり、今、中小企業等で最も注目される補助金の１つといわれています。事業再構築補助金は、事業再構築にかかる費用の３分の２又は２分の１を補助し、１社当たり１００万円から１億円（会社の規模や申請枠によって異なります。）を給付する補助金です。
令和４年に入ってからは、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく特別枠の創設や加点措置も行われることになっています。
アルンレア法律事務所でも、事業再構築補助金の事業計画作成支援を行い、採択された実績（補助額４０００万円）があります。ご興味がありましたら、一度、ご相談にいらしてください。
＜事業再構築＞
事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などがあり、概ね以下の表のとおりです。
＜必須申請要件＞
事業再構築補助金を申請するためには、原則として、以下の要件を満たす必要があります。
- 売上高の減少：２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１〜３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること
- 認定経営革新等支援機関などの関与：事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
- 付加価値額の増加：補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加を達成すること
＜フローチャート>
事業再構築補助金を申請できるか否かをフローチャートでまとめると以下のとおりになります。なお、「新たな製品等」には、サービスなども含みます。
＜活用事例＞
事業再構築補助金の活用事例としては、以下のようのものがあります。なお、中小企業庁が、採択事例を紹介していますので、中小企業庁のウェブサイトもご参照ください。
- 飲食業×新分野展開：喫茶店の飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施する。
- 小売業×業種転換：ガソリンスタンドが、新規にフィットネスジムの運営を開始し、地域の健康増進ニーズに対応する。
- 製造業×新分野展開：半導体製造装置部品製造の会社が、洋上風力設備の部品製造を新たに開始する。
- サービス業×業態転換：ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始する。
- 建設業×事業転換：土木造成・造園業の会社が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に参入する。
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